全国老施協から、経営状況に関する２つの調査の調査結果は、次期介護報酬改定おける議論のための基礎資料となり、回答施設の数がデータの信頼性の指標情報となることから、両調査の回答締切を令和4年9月30日（金）としていましたが、コロナ対応等により期間内での回答が難しいとの声が多かったことから、下記のとおり調査期間を延長することなった旨の周知依頼がありました。

1. 小規模特養の経営状況に関するアンケート調査
調査回答期限：10月24日（月）

2. 令和３年度（決算分）収支状況等調査
調査回答期限：10月14日（金）

＜両調査の未回答施設宛へのご案内＞

1. 小規模特養の経営状況に関するアンケート調査
・小規模特養：添付の【資料1】および【資料2】を郵送
・地域密着型介護老人福祉施設：HPにてご案内
本会HP
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21768&type=content&subkey=445275

2. 令和３年度（決算分）収支状況等調査
　調査対象施設（特養、軽費・ケアハウス、養護）に対しHPにてご案内
本会HP
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21768&type=content&subkey=439970